中小企業には法務部がないことが多く、不利な契約を結んでいたり、契約書自体がなく、紛争が顕在化したときには、手の打ちようがない状態になっているのをよく目にします。もちろん、そのような状況でご相談いただいた際には最善を尽くすことに違いはありませんが、紛争が顕在化することを防ぐためにも、法務部として関わり、安全な経営を全力でサポートいたします。
- ・顧問業務
- ・契約書作成／レビュー
- ・事業承継
- ・創業支援
- ・契約交渉補助
- ・労務問題 等
- ・顧問業務
・契約書／レビュー作成・事業承継
・創業支援・契約交渉補助・労務問題 等
不動産関係の事件は、訟事件だけでなく非訟事件（借地権の譲渡承諾など）もあり、長期的な解決を見込む必要もあることから、不動産の売買に関する法的知識を持って、しっかりと伴走し支えていきます。これから不動産を購入をされる方や、契約書の内容についてチェックしてほしいなど、疑問やお悩みからご相談ください。
- ・賃料交渉
- ・サブリース
- ・立退交渉
- ・建築瑕疵 等
刑事事件では、起きてしまってからの「24〜48時間、または〜72時間」までの“初動”が最も大切です。また、刑事事件は起訴されると、その「99%」が有罪となってしまいます。そうなる前に、事件直後の“初動”でいかに適切な手続きを行うかにより、その後の処罰や生活を守ることに繋がります。また、元検事の経験を活かし、「争い」を目的とするのではなく、「解決」と「守る」事を念頭に、事件の専門性に特化した弁護活動を行います。
- ・身柄事件
- ・告訴事件
- ・在宅事件
- ・少年事件
- ・身柄事件・告訴事件
- ・在宅事件・少年事件
- ※ 加害者側、被害者側ともに対応可能
対応可能
知的活動によって生み出されたアイデアや創作物など、財産的な価値を持つものを総称して「知的財産」と呼びます。一般的には「知的財産＝特許」「知的財産活動＝特許出願」というように、非常に限定的なイメージがありますが、必ずしも特別なものではありません。コンセプト設定や、パッケージデザインなど、日頃の生活や企業の活動の中で必ず行われている身近なものだからこそ、産業を守るために「知的財産」を保護することは重要となってきます。
- ・特許関係
- ・著作権
- ・商標法
交通事故では、しばしば加害者側と被害者側で「過失の割合」や「損害賠償金」についての争いが生じます。その際に、正当な事実をしっかりと伝え、必要な手続きを行い「自分の身を守るため」の行動をとることが最も大切です。なかなか伝えることが難しいあなたの「正当な権利」を代弁者として、しっかりと対応いたします。
- ・人損
- ・後遺障害等級認定
- ・物損
- ・警察対応補助
離婚や相続の問題を解決する「家事事件」では、無闇に訴訟を起こしてしまってからでは、和解の望みも減り、子どもにも伝わっていく事となります。ご本人や相手側はもちろん、子どもやご家族の未来のためも、無闇に裁判を推し進めるのではなく、双方が納得して次に進むことのできる解決を目指しています。そのために、あなたに代わって弁護士が正当な権利の主張を行い、言いづらいことや伝えるべきことを伝えることで、解決・サポートします。
- ・離婚
- ・成年後見
- ・相続／相続放棄
- ・遺言書作成 等
いわゆるもめごと全般についてご相談ください。貸金・売掛金等に関する債権回収から、隣人ともめて困っている、詐欺に遭ったかもしれない、といったご相談何でも対応いたします。最近では、独自のシステムで取引が行われる仮想通貨での問題にも対応いたします。また、不当な契約を結ばされたかもしれない、といった場合など、消費者法の適用で、契約を取り消せることもあります。
- ・債務整理／破産
- ・債権回収
- ・消費者法
- ・クーリングオフ
- ・仮想通貨問題 等
- ・契約書／レビュー作成
・契約交渉補助・事業承継・創業支援・顧問業務
・労務問題 等
